「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した2024年度の消費生活相談情報をまとめた資料によると、2024年度の相談件数は91.0万件。その内容をみると、今の時代の落とし穴がいくつも仕掛けられている日常が見えます。
７０代以上の相談件数は全体の４分の１
全国から寄せられる相談件数を年代別にみると、２０代と３０代はそれぞれ約８％、４０代は１１ほど、５０代と６０代がそれぞれ約１５％ずつ、７０代以上が２６％と、年代が上がるにつれて高くなっています。
もう１つ特徴的なのが、２０代未満と、７０歳以上では、被害にあった本人ではなく、家族などの別の人が相談しているということです。
ここから見えてくるのは、高齢の親が被害にあってしまい、それを知った子供が相談をしているという状況です。
誰しも高齢になると脳の機能低下が起こってしまうものです。脳が若くても巧妙な手口に乗せられることは多々ありますから、年齢を重ねてからはより一層の注意が必要になるのです。
最も身近なお金の落とし穴「定期購入」
筆者は、ある日「定期購入で５％OFF！」という商品（ペットボトル飲料）を定期購入を選択して購入しました。
２か月後、定期購入の商品が届きました。そのころには季節も変わり、徐々に消費量が減っていましたが、うっかりそのまま定期購入のままにしてしまいました。
そして、まだたくさん商品が残っているのにも関わらず、さらに２か月後にケースの商品がドドンと家に届いてしまったことがあります。
筆者はすぐに定期購入を止めましたが、もしここで「定期購入のストップの仕方がわからない」となったとしたらどうでしょうか。
「まあいいや、後で調べよう。次の商品が届くまで２か月あるし」と思っているうちに忘れてしまい、２か月後にビックリしてしまうかもしれません。
Amazonなどの大手であれば、返品対応してもらえる可能性もあります。
ペットボトル飲料程度であればそのまま購入するでしょうが、そうでない商品も多数ありますからね。
問題は、飲料などの定期購入よりも、もっと困った定期購入です。
健康食品の定期購入には注意
「定期購入で被害が多い商品のジャンルは？」と聞かれたら、何を思い浮かべますか？
筆者のように、飲料を定期的にケース買いしている人も多いかと思いますが、うっかり定期購入の停止を忘れて家に届いてしまったとしても、それを「被害」として消費者センターなどに相談や苦情を申し入れる人はごくまれでしょう。
飲料を定期的に購入しようと考えて、「定期購入」に設定した。
明確にわかっていることが起きただけなので、そこに被害感情は生まれにくいはずです。そして、筆者同様に「うっかりしたな～」と思って定期購入を止めるに留まるでしょう。
では、「被害」として相談するとしたら、どのような商品でしょうか。
「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」による2024年度の消費生活相談情報をまとめた資料を見ると、被害相談が多い商品は「化粧品」と「健康食品」です。
すすめられるままに商品を「初回無料」で試してみたつもりが、知らないうちに定期購入になっていた。
このようなパターンの被害は非常に多いのです。
お試し無料のはずが、クレジットカード情報を入力しないと申し込めないという購入方法であれば、そのまま定期購入に進むことを想定したほうがいいでしょう。
また、そもそも３か月は定期購入しなければいけないという条件の下、初回だけ破格の安さというパターンもあります。
これだけ多くの購入方法があると、購入するにも難しさを感じてしまいますよね。
勘違いや理解不足によるトラブルも増えてしまうでしょう。
新しい商品を購入する際は、定期購入に移行するタイプではないかなど、できるだけ十分にを確認したほうがよさそうです。
